1962-12-21 第42回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
――――――――――――― 十二月十七日 青少年の健全育成対策確立に関する陳情書 （第二二六号） 観光事業振興法の早期制定に関する陳情書 （第二二七号） 統計調査事務改善措置に関する陳情書 （第二二八号） 恩給・年金等受給者の処遇に関する陳情書 （第二二九号） 沖繩の海運振興資金援助に関する陳情書 （第三〇五号） 公務員の賃金に関する陳情書 （第三一七号） 同外二件 （第三一八号
――――――――――――― 十二月十七日 青少年の健全育成対策確立に関する陳情書 （第二二六号） 観光事業振興法の早期制定に関する陳情書 （第二二七号） 統計調査事務改善措置に関する陳情書 （第二二八号） 恩給・年金等受給者の処遇に関する陳情書 （第二二九号） 沖繩の海運振興資金援助に関する陳情書 （第三〇五号） 公務員の賃金に関する陳情書 （第三一七号） 同外二件 （第三一八号
一ころ観光事業振興法の案が考えられておったようでありますが、それによると、やはり関係行政機関、関係都道府県、こういう形で総合的な観光計画を立て、そうして方針を立てて、それに基づいて各部門々々がそれを実施していく、大へんいいものの考え方だと思うのですが、そういう点が実はないのです。
そこで過般来、業界の方々やいろいろな識者の方々から、観光基本法を作れ、あるいは観光事業振興法を作れというような意見が出て、具体的な構想も出てきておるようでありますが、その問題は、今のところどのようになっておりますか。総理府の方から、その現況について御説明願いたい。
ただいまお尋ねの観光事業振興法でございますが、観光事業の振興に関しましては、観光事業を所管する各省庁が非常に多岐にわたっておりますので、従って、現在までのところ、総理府の内閣官房の審議室において、各省庁の事務を連絡調整するという段階になっております。
八、観光事業振興法の早期制定、電源開発と自然保護との調整を円滑迅速に進めること。 九、求人充足対策として、特に中小企業の福祉施設改善については、大幅融資の措置を講ずること。 十、日雇い労働紹介業務量の増加にかんがみ、労働紹介関係職員の増強並びに施設を拡充すること。 十一、経済の変動に伴って日雇い労働者の賃金並びに就労日数を増加すること。
この観光基本法なり観光事業振興法というものは、観光局が自分のところで一生懸命やって、そして自分のところで法律を作って、自分のところが大きくなればいいわけですが、中を見ますと、どうも観光調整室ですか、あるいは観光何とか局というものかできても、これは運輸省に関係がない、観光局に関係がない、こういうことになるかどうかわかりませんが、そういうものが見受けられる。
それで御承知と思いますが、先般自民党の観光事業特別委員会の方で観光事業振興法の案が作られまして、総務長官に政府提案をされたいという正式の文書の申し入れがあったわけでございます。これにつきましては、私の方では各省を集めて数次にわたり意見調整を行なったのでございますが、いろいろ各省から反対意見がございまして、意見調整ができていない、そういう段階でございます。
○勝澤小委員 そうしますと、今のところでは政府の方からこの基本法あるいは観光事業振興法といいますか、その法律が出るか出ないかわからない、こういう状態ですか。
――――――――――――― 十二月二十一日 国鉄旅客運賃割引制限廃止等に関する陳情書 （第八九二号） 道路運送法の一部改正に関する陳情書 （第八九四号） 観光事業振興法制定に関する陳情書 （第九三九号） 地方気象業務機関の整備拡充に関する陳情書 （第九八〇号） は本委員会に参考送付された。
本委員会は回数を重ねること小委員会の会合をまぜて通算いたしますと八回目になると存じますが、今までにこの委員会で調査、審議いたすべき要綱の決定を要し、一昨日は融資順位の問題を取上げて、融資の順位を上位に置くべきことの要望を関係各官庁に申し上げて、その手続を了したのでありますし、皆様の御意向によつてできれば國際観光事業振興法とでもいうべき総合的な立法計画を持つておるのでありますが、当面焦眉の急の事項から